富山県議会 2020-12-11
令和２年厚生環境委員会 開催日: 2020-12-11
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月定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
山崎委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある
議案付託表のとおりであります。
これより
付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討 論
2
山崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採 決
3
山崎委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第116号令和２年度富山県
一般会計補正予算（第10号）のうち本
委員会所管分外５件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
山崎委員長 挙手全員であります。
よって、議案第116号外５件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
(1)
説明事項
5
山崎委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。
請願は２件付託されておりますので、当局から説明願います。
6
中井高齢福祉課長 私からは、請願第12号、富山県
医療労働組合連合会からの、「
コロナ禍での
介護崩壊を防ぎ、安心安全の介護を求める請願書」について御説明いたします。
まず、１番目の
介護事業所への財政的な支援につきましては、
感染症対策として、施設等が購入する衛生物品や備品の購入費、また多床室の個室化の改修などにつきまして、ソフト・
ハード両面からの支援を実施してきているところでございます。
また、
感染リスクに不安がある中、
介護従事者として誇りと使命感を持ち
サービス継続に当たっていただいている職員の方々に、慰労金も交付をしているところでございます。
引き続き、
感染症対策に必要な財源確保を国に要望してまいりたいと考えております。
２番目の
ＰＣＲ検査につきましては、県ではこれまでも、感染者が発生した場合には、感染者の症状の出現時期や行動歴を聴取し、感染源や
感染経路に関する調査を丁寧に行い、
濃厚接触者に限らず、接触があった場合や可能性がある方などに幅広く
ＰＣＲ検査等を実施してきているところでございます。
今後とも、
感染拡大防止の観点から必要と判断したタイミング、頻度で、
介護施設等におきます大
規模検査等を迅速に実施してまいります。
３番目の
介護従事者の
処遇改善につきましては、これまで３度の
介護報酬の加算が行われてきております。
また、昨年10月には、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、
介護職員等のさらなる
処遇改善を図ります
特定処遇改善加算制度が創設されております。
県では、より多くの事業所が加算を取得できますよう、
キャリアパスが未整備で加算を取得していない事業所に
社会保険労務士を派遣するなどして、支援をしてきておるところでございます。
引き続き、
改善処遇につきまして、財源の確保など安定的な制度となるよう国に対して働きかけてまいります。
7
松倉感染症・
疾病対策班長 私からは、請願第13号、般若菜々花さん外４名の方から提出がございました、「
定期接種の機会を逃した女性に対する
子宮頸がん予防ワクチン接種機会の確保を求める請願」について御説明をいたします。
背景といたしましては、
子宮頸がんワクチンの接種は、平成22年に国の交付金を活用した制度として開始されまして、平成25年４月に
定期予防接種化されたところでございます。
しかしながら、
ワクチンとの
因果関係を否定できない持続する疼痛が特異的に見られたことから、国の
専門家会議で副反応症例の検討が行われ、
定期予防接種としては引き続き実施するものの、積極的な勧奨を控えることになりまして、現在もその状態が続いております。
要旨１の接種の
経済的負担の軽減につきましては、
定期予防接種につきましては、国が対象者や
接種回数、
接種勧奨などの
制度設計を行っており、また、市町村が実施主体となっているところでございますが、県といたしましては、
接種機会を逃した方が
予防接種を受ける際の
経済的負担軽減について、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
また、要旨２の
情報提供につきましては、県では、
子宮頸がんワクチンに関する専用の
ホームページを開設いたしまして、安全性や有効性に関する正しい情報の提供に努めております。
さらに、
子宮頸がんの正しい知識や検診の重要性についても、リーフレットの配布や
ホームページ等を通じまして
情報提供を行っております。
今後とも、市町村や
医療機関等と連携いたしまして、正しい情報の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。
(2) 質疑・応答
8
山崎委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討 論
9
山崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採 決
10
山崎委員長 これより採決に入ります。
請願第12
号コロナ禍での
介護崩壊を防ぎ、安心安全の介護を求める請願書及び請願第13
号定期接種の機会を逃した女性に対する
子宮頸がん予防ワクチン接種機会の確保を求める請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
11
山崎委員長 挙手全員であります。
よって、請願第12号及び請願第13号は採択すべきものと決しました。
なお、陳情については、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
12
山崎委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13
山崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
厚生環境行政当面の諸問題について
(1)
説明事項
石黒厚生部長
・11
月定例会付議予定案件について
(2) 質疑・応答
14
山崎委員長 以上が、11
月定例会追加付議予定案件の説明です。
今ほどの説明において計数等に特に御不審の点がありましたら御発言願います。──ないようでありますので、以上で11
月定例会追加付議予定案件の説明を終わります。
(3) 報告事項
なし
(4) 質疑・応答
津本委員
・
介護事業について
藤井（大）委員
・
医療従事者、
介護従事者の
慰労金支給及び
感染拡大防
止支援金医療分・介護分の運用について
・
新型コロナウイルスと
インフルエンザの
同時流行対策
について
川島委員
・長引く
新型コロナウイルス感染症対策の影響について
井加田委員
・様々な困難を抱えた方が利用している
生活福祉資金貸
付制度について
平木委員
・子供に関するデータベースの一元化について
・多胎児の出産・
育児支援について
山本委員
・
インフルエンザワクチンについて
・
新型コロナウイルス感染症対策について
種部委員
・性犯罪・
性暴力被害によるトラウマの治療について
15
山崎委員長 所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
16
津本委員 では、早速質問に入らせていただきます。今日は
介護事業について聞いていきたいと思っています。
昨日の
予算特別委員会、そして今朝の報道でも、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の話題がありました。安全性についてはしっかりした確認が必要でありますけれども、それでも先が見えてきたのかなと喜んでいます。しかし、それまでは
感染拡大を抑えるための取組がやはり必要です。
さて、これまでは、
ＰＣＲ等の検査について、感染が拡大している地域の中にある全施設の一斉
定期検査について取り上げてまいりましたが、今回は個別具体的なことについてお尋ねしたいと思います。
１点目は、
介護施設の
新規入所者の
ＰＣＲ等の検査についてです。
第３波が広がっています。どこから感染するか分からない、そんな状況になっていると思います。
特別養護老人ホームあるいは
グループホームなどの
入所施設において、新規に入所される方への
ＰＣＲ検査が必要と考えていますが、
実施状況はどうなっているか、
高齢福祉課長にお尋ねいたします。
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中井高齢福祉課長 県内の
特別養護老人ホームや
グループホーム等の施設における
新規入所者への
ＰＣＲ検査の
実施状況につきましては、県で情報を持っておりませんでしたので、いろいろと聞き取りをさせていただきました。
まず、県の
老人福祉施設協議会──
特別養護老人ホーム等が加盟しているところですが──にお聞きしましたところ、
新規入所者に対して
ＰＣＲ検査を実施しているということは聞いたことがないということでありました。
また、
グループホームを所管しております市町村あるいは保険者のほうにも確認しましたが、
ＰＣＲ検査を実施しているということは聞いたことがないというお話でございました。
また、個別の
特別養護老人ホームにも少し聞き取りをさせていただきましたが、大体入所の２週間前から
健康チェックをしっかりしているということ、あるいは、新規に入所される方は、病院や他の施設、あるいはもともと自分のところでショートを利用している方等がほとんどで、前々から健康管理はしているというお話でございました。
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津本委員 こんな話もあるんです。大阪の娘さんが、介護が必要なお母さんの世話をしに度々来ておられたと。そこに、デイサービスから
訪問サービス事業者へサービスしに行ってほしいという連絡が入ったので、行ってみたら、大阪の娘さんが来ていて、大丈夫なんだろうかと思ったということです。
やっぱりそうなんですよ。どこからどんなふうに感染するか分からない。しかも、症状が軽かったり無症状だったりするケースがあって、本人は注意しているから感染しているとは思っていないケースもありますので、入所する際には
ＰＣＲ検査ができるということを徹底していただきたいと思うのです。
厚生労働省の事務連絡でも、８月の時点から、医師が判断すればやれますと言っているけれども、私が幾つか聞いてまいりましたら、そんなことは知らなかったということです。もしそれをしてもらえるのなら、すごく安心できるということでした。
そういうぴりぴりした中で
介護施設の職員の皆さんは業務に当たっていると思うので、本当は病院もそうなんだけれども、病院の場合は医師が近くにいるから、必要とあらばすぐにやると思うのですが、
介護施設の場合は医師にお願いしないといけない立場にありますので、やはり確信を持ってそれをお願いできる状況にしてあげないと大変なんじゃないかと思っています。せめて、まずは周知すべきではないかと思っておりますが、どうですか。
19
中井高齢福祉課長 ＰＣＲ検査は医師の判断があればできるということは常々周知してきておりますので、今後も周知してまいりたいと思います。
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津本委員 私、実態は周知されていないと思うんです。
先ほどの答弁にありましたが、
老人福祉施設協議会では、やっていると聞いたことがない、
グループホームでも同様な反応だったということで、やっぱり知られていない。私が聞いた話でも、そういうことさえ知らなかったということがありますので、県としても、周知する手だてをぜひ取っていただきたいと思います。
実はちょっと意外だったのが、面会との比較です。面会の場合はかなり厳しく制限されてきた。地域の中で感染が広がっているいないにかかわらず、面会は原則禁止みたいな状況にまで行っていた。本当は面会できるように工夫してあげることが大事だったんだけれども……。
ところが一方、
新規入所者に対しては、２週間の観察はあったにしても、やっぱり
ＰＣＲ検査で感染していないことを明らかにした上で入ってもらう手だてが必要だったと思っていますが、やられていないということでちょっと私もびっくりしましたので、この件について取り上げた次第です。第３波が広がっていますので、早急に手だてを考えていただきたいと思います。
次に進みたいと思います。
今度は、入所者ではなくて、
介護職員の
ＰＣＲ等の検査です。
介護職員の皆さんは、お年寄りなどに感染させないようにと、不断の緊張の中で仕事をされていると理解しています。
少し前の話だと思うのですが、ある
通所施設の経営者のお話を紹介したいと思います。
緊急事態宣言が解除されているのに心苦しいが、職員の皆さんには
原則県外に出かけないようにお願いしている。先日、親の葬儀のために、やむなく県外に行った職員がいる。数日自宅で待機してもらってから勤務してもらった。しかし、ぎりぎりの職員で回しているので、その間は大変だったということです。これは、
介護施設のみならず、保育所でもそうだと聞いています。
そこで、
介護職員については、希望すれば、
ＰＣＲ検査を
行政検査として受けられるように求めたいと思います。そのことで職員からの
感染経路を防ぐことができるし、施設や職員の皆さんの負担を少しでも軽減することにつながるんじゃないかと考えます。
高齢福祉課長の所見をお伺いします。
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中井高齢福祉課長 ＰＣＲ検査につきましては、先ほどから委員おっしゃっておりますように、国の通知により、医師の判断があればできるということで、
高齢者施設等につきましても、一斉・定期的な検査ができるということにはなっております。
県ではこれまでも、感染者が発生した場合には、丁寧な調査、あるいは、
濃厚接触者に限らず接触があった方や可能性がある方などを対象に、
介護職員も含めて
ＰＣＲ検査を実施してきております。
この前の知事答弁でも、ある
感染事例では、
濃厚接触者、接触があった方、接触の可能性のある方、さらには検査を希望される方を含めて、300名余りの方の検査を実施してきているという事例もございますので、今後も引き続きやっていきたいと思います。
また、現在、
介護サービス事業所に支援しております
包括支援金におきましても、各事業所において
ＰＣＲ検査の費用を対象としています。
これについてはちょっと周知が足りなかった面もあるんですが、先月、国からも改めて周知するようにということもございましたので、
介護サービス事業者あるいは保険者にはしっかり周知しておるところでございます。
22
津本委員 今の答弁は、やれますよという答弁だったと思いますが、一応確認の上で……。
今、全国的に感染が広がっています。
介護施設のみならず、医師や
医療関係者、
保育関係者、みんなが県外に行くのを控えている、人が集まるところに行くことさえ控えていますので、物すごい緊張感の中で日々を暮らしている状況です。
例えば、親が亡くなって、行かざるを得ないということで東京に行って帰ってきたときは、
ＰＣＲ検査を受けていいという答弁だったという理解でいいんですよね。
23
中井高齢福祉課長 各事業所のほうで判断していただければ、受けることはできるということになっております。
24
津本委員 それなら丁寧に、先ほどの
新規入所者の件と併せて、職員が希望すれば、どんなケースがあるか分からないけれども、ちょっと不安になったり、もしかしたらと思うようなケースがある場合は、医師が判断すれば、
ＰＣＲ検査は
行政検査として受けられますよということを、ぜひ案内していただきたいと思いますので、すみません委員長、改めてもう一回だけ答弁をお願いします。
25
中井高齢福祉課長 しっかりと周知してまいります。
26
津本委員 次に移ります。
介護報酬の問題で私が感じていることを取り上げていきたいと思いますが、まず最初は、
介護職員の
人手不足についてです。
議会で何度も取り上げられていると思いますが、
介護職員が集まらないため計画された
介護施設の整備が進まない、こういった話をよく聞きます。射水市でもそうでした。
介護現場での
人手不足は深刻だと感じています。なぜ人が集まらないのか、その原因の一つが
介護職員の低賃金です。全産業の
平均賃金は月33万8,000円と言われていますけれども、
介護職員の賃金は、それよりも９万円強も安い月24万4,500円だと言われています。これは全国平均でして、富山県の実態は分からないんです。しかもこれは2019年度に国が発表した資料です。
しかも、
コロナ禍により雇用情勢が悪化しているから、
処遇改善をしなくても
人手不足は改善するのではないかといった議論もあるそうです。
しかし、この
コロナ禍でも人が集まっていません。
介護サービスの
有効求人倍率は高止まりで、全産業平均の３倍以上にもなっている。つまり、
コロナ禍で仕事がなくなっているにもかかわらず、介護の現場には行かないという実態が今もあります。
そこで、
介護職員の
人手不足について県内の実態はどうか、職員のさらなる
処遇改善が必要と考えますが、
高齢福祉課長の所見をお伺いします。
27
中井高齢福祉課長 本年10月の
県内有効求人倍率ですが、
介護関連職種は４倍ということで、他の職種に比べて高水準にございます。また、
介護労働実態調査によりますと、従業員が不足の状況にあるという不足感を感じておられる事業所は約71％ということで、大きな数字となっております。
県ではこれまでも、
介護職員の確保や
定着支援などの施策を実施してきておりますが、
処遇改善につきましても、国に対して重ねて要請をしてきております。その結果、これまで３度の
介護報酬の加算ということで、制度が充実されてきております。県内では、約８割以上の事業所が加算を取得して、
月額平均ではありますが、約４万円の改善が図られてきたところであります。
また、昨年10月には、
特定処遇改善加算制度というものも新たに創設されておりまして、現在、県内の約７割の事業所で加算を取得されております。この加算によりまして、
月額平均で約１万円の改善が図られております。
県ではより多くの事業者が加算を取得できますよう、
社会保険労務士を、加算を取得していない事業所に派遣して、取得促進のための支援をしておるところでございます。
介護職員の確保ということで、
処遇改善については引き続き国のほうへ
加算制度も含めて働きかけていきますとともに、人員の確保という面では、介護への理解あるいはイメージアップ、介護職場におきますロボット導入などの職場環境改善を図りまして、人材確保・定着を図ってまいります。
28
津本委員 なかなか
人手不足が解消できていないという実態は、やっぱりあるんだと思いました。
その次です。
介護サービス事業者の倒産あるいは休廃業、解散についてです。
東京商工リサーチは、老人福祉
介護事業の倒産件数が、12月２日時点で過去最高を更新したと報告しました。
2015年度に
介護報酬が基本報酬等で4.48％引き下げられました。それ以降、倒産件数は激増したと言われています。今年はその上に
コロナ禍が追い打ちをかけている状況です。
そこで、県内の
介護サービス事業者について、ここ３年間の倒産件数あるいは休廃業、解散件数の推移はどうか。また、基本報酬の引下げ前、先ほどお話しした2015年よりも前の2014年度はどうだったのか、
高齢福祉課長にお尋ねいたします。
29
中井高齢福祉課長 ここでは全
介護サービス事業所の数値は持っておりませんので、県所管の
介護サービス事業所についてお答えさせていただきます。
まず、廃止届出があった事業所につきましては、2014年度は24、そしてここ３か年は、2018年度は12、2019年度は19、2020年度はこれまで11という数字となっております。
廃止の理由としましては、多くが、同じ法人が持っている事業所の統合やサービス自体を転換していくというようなものでございました。
また、人材不足を理由とした廃止につきましては、2014年度では４、2018年度は２、2019年度は４、2020年度は６ということになっております。
また、いわゆる倒産のような経営不振を理由とした廃止につきましては、2018年度で２件あったのみでございます。
また、休止の届出があった事業所は、2014年度はゼロ、2018年度は２、2019年度は１、2020年度は今のところございません。2018年度の２件は人材不足を理由としたものでございました。
先ほど委員がおっしゃった東京商工リサーチのお話でございますが、北陸の数字しか出ておりませんので、ちょっと比較しにくいと思っております。
30
津本委員 今の報告を聞いている限りでは、県内では、2015年度の基本報酬引下げの影響がそんなに表れていないのかなという感じで受け止めました。ただ、全国的には2015年を機に倒産が増えていったということですので、底流には流れているんじゃないかと個人的には考えています。
では最後ですが、
介護報酬の見直しです。
来年４月、
介護報酬改定です。それに向けた政府部内の議論が大詰めを迎えていると言われています。今朝の報道でも、「
介護報酬プラス改定」、「0.54％前後の微増で調整」という文字が出ていました。
実は、0.54％前後の改善というのは、前回もそうだったんです。それでも倒産は増えていっている、減らなかったということです。私は、
介護報酬が現状のままだったら、介護基盤の崩壊を招くんじゃないか、そんな危惧を抱いています。
介護施設と職員を励ますためにも、
介護報酬、とりわけ基本報酬の大幅な引上げが求められていると考えますが、
高齢福祉課長の所見をお尋ねいたします。
31
中井高齢福祉課長 介護報酬の改定ですが、平成30年度の前回の改定では、先ほど委員おっしゃいましたように0.54％というものでございました。
ただ、昨年10月に消費税等が上がったこと、また、
処遇改善という加算もできたことにより、2.13％の増額改定があったところでございます。
県では国に対しまして、これまでも
介護事業経営実態調査を定期的に実施しておられますので、それを踏まえた適切な
介護報酬を設定してほしいという要望をしてきております。
また、この
コロナ禍の状況にございますので、通常より業務負担がより多くかかっております。
介護報酬の加算なども含めまして、しっかりとした
介護報酬の設定をお願いしたいと思っております。
32
津本委員 この富山県内でも表れているのが
人手不足で、これを解消するにはやはり
介護報酬を上げていくことが不可欠なんだろうと思っています。議論は大詰めを迎えていますけれども、県としても積極的に引上げに向けて取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
33
中井高齢福祉課長 報道によれば、もう週末、年末までというようなお話も聞きますが、しっかり国の動きを注視してまいりたいと思っております。
34 藤井（大）委員 まず、９月定例会で採択された
介護報酬の特例算定に関する見直しに向けての請願でございますけれども、今朝方の朝日新聞の報道では、３月廃止、そして４月以降は
介護報酬に組み入れるということで、調整中という話でございました。
利用者負担を全額公費でということは実現できなかったと思いますが、現場の運用に任せるような、そういう特例のものではなくて、法律としてしっかりと明記される運用になるということで、少し胸をなで下ろしているところでございます。
石黒部長や
中井高齢福祉課長をはじめ、厚生部の皆さんの国への要望が届いたのかなと思っておりまして、改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。
今日はまず、
コロナ禍において、
医療従事者、
介護従事者の皆様が今も奮闘されているところではございますけれども、
医療従事者及び
介護従事者への慰労金の支給、そして、法人に対する
感染拡大防止支援金についてお尋ねしたいと思います。
まず、慰労金についてですが、県の
ホームページでは、８月下旬以降順次交付となっておりまして、実際それが決まったのも、今年度が始まったばかりの、いわゆる緊急事態措置があった時期に言われていたことでございますので、そういった意味では、早めの支給、言ってみれば秋口には入金されるのであろうと、
介護従事者は、うちの従業員も、いつ入るんだろうと思っておりますが、いまだに入っていないという状況であります。
支給されていないとの現場の声が結構寄せられているんですけれども、12月８日の
予算特別委員会では、交付決定を行ったものは全て交付済みというふうに
石黒厚生部長から答弁がございました。
私の記憶だと、慰労金医療分が2.5万人分で26.1億円、介護のほうは2.75万人分で15.7億円ということで、皆さんこれを待ち望んでいらっしゃると思っております。
なかなか入金されないという声がある中で、どのような流れで入金されていくのか、その運用のプロセス、そしてスケジュールについて、喜多医療政策班長と
中井高齢福祉課長にそれぞれお聞きしたいと思います。
35 喜多医療政策班長 医療分につきましては、これまで申請のあった1,161機関のうち、約94％に当たる1,088機関に支払い済みでございます。
また、この慰労金は県から医療機関へ交付後、各医療機関において、
医療従事者の方へ口座振込または手渡しなどの方法により支払われることとなっております。
県といたしましては、まだ交付決定されていない医療分につきましても、引き続き速やかに審査手続を行い、一刻も早く
医療従事者の方に給付できるよう努めてまいりたいと考えております。
36
中井高齢福祉課長 介護分につきましては、これまで申請のあった652法人のうち643法人、約99％の法人に対しては交付決定を行い、支払い済みということになっております。
慰労金の交付方法ですが、先ほど医療のほうでもありましたが、県から法人へ交付後、各法人において給与振込あるいは手渡しなどの方法で支払われることになると思っております。
また、実際は、給与とは別にお支払いをいただきたいということで、そのための振込手数料などについても経費として見ておりますので、各法人におきましては速やかな支払いをお願いしたいと思っておるところでございます。
また、若干交付決定されていない法人がございますので、速やかに審査をいたしまして交付決定し、お金が届くようにしてまいりたいと思っております。
37 藤井（大）委員 交付決定というのは、事業所に対して通知が行くんですよね。通知が行ってから実際にそこに入金されるまでの期間は、大体どれぐらいのものなんでしょうか。
38
中井高齢福祉課長 交付決定をしてから、長くても10日余り見ていただきますと、お支払いはできるかと思っております。
39 藤井（大）委員 介護のことばかり聞いて申し訳ないのですが、99％支払い済みというのは、交付決定をして、10日余りたって、入金までしたものが99％ということでしょうか。
40
中井高齢福祉課長 はい。法人の口座まで、県からお支払いをしたものが99％ということです。
41 藤井（大）委員 残りの１％にうちの事業所がもしかしたら入っているのかと思うと、ちょっと悲しいというか、私どもの手続に何か問題があったのかなと反省しております。
慰労金については、そういった形で速やかに支払いが、少なくとも年度内には行われるだろうということをお聞きして安心したところでございますが、一方、事業者向けの
感染拡大防止支援金についてお尋ねしたいと思います。
実は、薬局を含む医療と
介護事業所では、申請の手続や実績報告の提出が少し異なっているところがあります。例えば実績報告書の提出は、薬局を含む医療ですと事業完了後30日以内でありますが、
介護事業所は12月28日までとなっております。
そもそも申請が結構煩雑で、何度も出し直ししたところもあると聞いていまして、その影響で交付決定が11月末になった事業所もあると思います。
しかも今回、慰労金と
感染拡大防止支援金の申請を、医療の場合は別々で出せたんですけれども、介護の場合は一括で出さなきゃいけなかったこともあって、多分、
感染拡大防止支援金の取りまとめを一生懸命やっていたところほど、慰労金の交付決定が遅くなってきているというような影響もあると思うんです。これはちょっと余談ではありますが……。
交付決定が11月末という事業者が実際にある中で、実績報告提出期限が12月28日というのは、要は交付決定の通知が来て１か月以内に、例えば、デイサービスであれば上限額が89.2万円、訪問介護であれば53.4万円ですから、これを一気に使えという話になるわけで、もちろん事前に使った分もあるとは思うのですけれども、そういう意味では実績報告までの期間が短過ぎるんじゃないかと思っております。
実績報告の期間延長を行う、もしくは医療と合わせて事業完了の30日以内にするべきではないかと思うのですが、御所見を
中井高齢福祉課長にお伺いしたいと思います。
42
中井高齢福祉課長 支援金でございますが、今年度３月末までの事業ということで国から示されております。その中で、私どもとしましては、４月にクラスターが発生したこともあり、流行の懸念がありますので、早急に感染対策を各事業所に終えていただきたいということ、また、支援金で調達できる衛生物品なども、それほど大がかりなものではないという判断もございまして、12月28日までということにさせていただいたところでございます。もともとの申請期限も９月30日にしておりましたが、大半の事業者がそれまでに出していただいたものの、先ほど委員からもありましたように、やり取りをする上でかなり時間がかかってしまった面もございますので、実績報告につきましても、今現在、129の法人からは出していただいておりますが、申請期限と同様に柔軟に対応してまいるということで思っております。
43 藤井（大）委員 柔軟に対応というのは、12月28日から遅れたとしても、対応はするということですか。
44
中井高齢福祉課長 できれば12月28日ということで思ってはおりますが、これは、９月30日までに申請して早めに交付決定した事業者を対象に考えておりますので、翌年に入って１月、２月になっても、特段問題はないかというふうには思っております。
45 藤井（大）委員 ３月31日までの経費が対象ということで言えば、事前に出しているとはいえ、調達するのに時間がかかるとなると、事業完了30日後となれば、４月30日まで延ばす必要もあるんじゃないかと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。
46
中井高齢福祉課長 その辺につきましては、お金の支払いの面、あるいは物品が納入された時点等々ありますので、事業者とお話をしながら対応してまいりたいと思います。
47 藤井（大）委員 ぜひ現場の声を聞いていただいて、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、それに関わるところですが、
感染拡大防止支援金は、事業者にとっては、感染対策に投資しなくちゃいけないときに国費10分の10で補填いただけるということは、かなり経営的にはありがたいことだと思って多くの事業所が申請されていると思いますが、実際の話でいくと、実績報告してから入金されるとなると、私の先ほどの解釈でいくと、３月31日までの経費を４月30日までに報告するとなると、実際のお金自体は来年の、下手すると５月か６月ぐらいにようやく入金されるのかと思うと、キャッシュに余裕がある事業所じゃないと対応できない。
従業員に対して給与もボーナスも支払いながら、
感染拡大防止のための10分の10の補填がある経費は申請したから使いたいけれども、実際のキャッシュがないので上限額全てを使えるわけではなく、本当に欲しかったものが買えなかったという事業者の声も数件、私の耳に入っているところであります。
例えば２分の１の前払いを認めるなど、公平な運用を行う必要があるのではないかと思っておりまして、もう遅きに失した質問かもしれませんけれども、このあたりの見解を
中井高齢福祉課長にお願いいたします。
48
中井高齢福祉課長 支援金につきましては、本年４月１日から申請受付前の８月10日までに支出済みの経費に対しても対象となることもございまして、交付申請と同時に実績報告を提出することも事実上可能でございまして、そういうこともありました。
また、本事業はかなりの事業所数で、あらかじめ事務量が膨大になることが見込まれておりました。そこで、まず慰労金の支払いを優先させたいということで、こちらとしては事務を行ってまいったところでございます。そのため、支援金のほうは、その後の精算払いとするような取扱いをさせていただいたところでございます。
これまでの処理を見ておりますと、大規模な法人ほど交付申請が遅うございましたので、今後出てくるかと思います。小さな事業所は比較的審査を早く終えておりますので、早期完了していただきまして、実績報告の早めの提出をお願いできれば、スムーズな審査、支払いができるものと思っております。
49 藤井（大）委員 今後も、医療・介護の事業者もしくは従事者向けのこういった支援策が国のほうから出てくると思いますが、その際の運用のときに、小規模事業者だけがちょっと割を食うような運用にならないように、ぜひ工夫をお願いしたいと思っております。
次に、第２問目に入ります。
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行の対策についてです。
県の
ホームページを見ますと、季節性
インフルエンザに関しては極めて感染者が少ないということで、0.02人という数字が出ておりました。そういう意味では対策がうまくいっているということなのかなと思っています。
まず、11月９日から新たな相談・受診体制へ移行しましたが、その運用状況についてお聞きしたいと思います。
例えば、県民や医療機関から、ちょっと混乱したとか分かりにくかったなどというクレームはないかということ。また、検査件数自体も、移行してから増えたのか減ったのかということもお聞きできればと思っております。
松倉感染症・
疾病対策班長にお願いします。
50
松倉感染症・
疾病対策班長 新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザとの同時流行に備えた対策といたしましては、今ほど委員から御説明がございましたけれども、429の医療機関に御協力をいただき、発熱等の症状がある方は、まずはかかりつけ医等の地域の身近な医療機関に相談し、診察、検査を行う体制を11月９日より開始いたしましたが、今のところ、県民の皆様や医療機関から特段のクレームは聞いておらず、スムーズに移行できたのではないかと考えております。
また、御質問のありました検査件数につきましては、新たな相談・診療体制を開始した11月９日から12月９日までで、診療・検査
医療機関等から報告があった新型コロナの
ＰＣＲ検査数は2,585件、抗原検査が900件となっております。
ＰＣＲ検査につきましては、発生状況や、それに伴う
濃厚接触者の検査によって変わってまいりますが、例えば、10月ですとＰＣＲの検査は1,524件、９月は2,095件となっておりまして、11月９日から12月９日までは2,585件ですので、どのような要因かは分かりませんけれども、件数としては若干増えているという状況でございます。
51 藤井（大）委員
ＰＣＲ検査数が2,585件で抗原検査は900件とありましたが、これは別々ということでよろしいんですよね。
52
松倉感染症・
疾病対策班長 抗原検査と
ＰＣＲ検査は別の検査というふうに考えていただければいいと思います。
53 藤井（大）委員
感染拡大のフェーズに入ったから検査数が増えたということもあるでしょうが、新たな相談・受診体制で、幅広く希望される方の受診が増えたのかなと思うと、スムーズな移行体制ができているということでよかったと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、
インフルエンザワクチンの接種について、県では、未就学児及び小学生の
インフルエンザの
予防接種助成事業（とやまっ子
インフルエンザ予防接種助成）を、こちらにチラシもありますけれども、こういった形で行っておりまして、助成対象期間が令和２年10月１日から令和３年１月31日までということになっております。
現在の接種状況について、高田子育て支援班長にお伺いします。
54 高田子育て支援班長 とやまっ子
インフルエンザ予防接種助成事業につきましては、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行を抑制し、医療機関の負担軽減と子育て世帯の経済的・精神的負担を軽減することを目的に実施しております。
生後６か月以上の未就学児及び小学生を対象として、委員御紹介いただきましたとおり、10月１日から来年１月31日までに受けた
予防接種について、１回当たり上限3,000円、13歳未満は２回接種とされておりますので、１人２回分まで助成を行うものでございます。
県の医師会、各医療機関の御協力をいただきまして、現在、県内450の医療機関で助成を利用いただける形となっております。
接種状況につきましては、これまでこの助成を利用して
予防接種を受けた人数は、速報値でございますが、10月分は１回目の接種が３万4,261人、２回目の接種が3,136人でございます。また、11月分につきましては、まだ全ての医療機関から実施報告書が提出されておりませんため、昨日までに提出のあった分の集計になりますが、１回目の接種が３万1,563人、２回目の接種が２万8,767人であり、合計しますと、１回目の接種が６万5,824人、２回目の接種が３万1,903人という状況でございます。
55 藤井（大）委員 単純計算でいうと、９万7,000人ぐらいの接種があったということですが、これは普通に足し算してよろしいのでしょうか。
56 高田子育て支援班長 延べ９万7,727人になります。１回目の接種を受けられた方のうち、２回目の接種を受けられた方という形になっていると思います。
57 藤井（大）委員 たくさんの方が受けていることが感染の抑止になっているのではないかとも思いますので、よかったと思いますが、一方で、
インフルエンザワクチンが不足しているという情報も入っております。
全体の
ワクチンの在庫等については恐らく
山本委員から質問があると思うので、私は、とやまっ子
インフルエンザ予防接種助成は１月31日までに受けた
予防接種が対象になりますが、１月31日まで確実に受けられるということでよろしいんですよねということで、在庫状況について青柳くすり政策課長にお伺いしたいと思っております。
58 青柳くすり政策課長
インフルエンザワクチンについては、
ワクチン製造者が限られており、また、
ワクチンの製造には大量の特殊な鶏卵の準備や培養工程に時間を要することから、短期間に大幅に増産することは困難ですが、
新型コロナウイルスの
感染拡大等により
ワクチンの需要の高まりが予想されたことから、
厚生労働省が
ワクチン製造者に増産を働きかけ、今年度は昨年度の製造より12％程度多い供給が見込まれております。
県医薬品卸業協同組合を通じて県内の供給状況等を確認したところ、11月末現在で、昨年同時期に比べ、本県では16％程度多く供給されておりますが、これらはほぼ医療機関に供給済みであると聞いております。
これは先ほどもございましたが、小児など優先的な接種対象者が接種の機会を逸することのないよう、
厚生労働省から早期接種の呼びかけが行われるとともに、本県においても10月１日から小学生までの接種助成を開始したことから、多くの方が早めに接種を受けられたものと考えております。
今後、新たに多くの
ワクチンを調達することは困難なのですが、医療機関から
ワクチンが卸売販売業者に返品されるなどということがまれにございますので、そうしたことを踏まえまして、今後とも県医薬品卸業協同組合と連携しまして、
ワクチンの効率的な活用が図られるよう適切に対応してまいりたいと思います。
59 藤井（大）委員 未就学児と小学生に関しては、１月31日まで確保していますという御答弁だったのでしょうか。
60 青柳くすり政策課長 我々どもとしては、卸売業者に、これは小児用の
ワクチンですよということで確保しているわけではございませんので、ちょっと確実的なお答えはできませんが、先ほどの答弁でありましたとおり、もう既に多くの方が、計算すると約７割程度の方が既に受けられているというふうに承知しております。
また、12月の分の接種もあると思いますので、恐らく小児に関しては、打ちたいと思われている方はほぼ打たれたのではないかというふうに考えております。
61 藤井（大）委員 そうはいっても、１月31日まで大丈夫だろうと思っている方もおられると思うので、もし
ワクチンの在庫が厳しいのであれば、早めに打ったほうがいいということを各種関係機関にお伝えした上で、100％なり希望される方が全て受けられるような状況をぜひつくっていただきたいと思います。
62
山崎委員長 質疑、質問の途中でございますが、お諮りいたします。
この後、
中井高齢福祉課長、高田子育て支援班長、喜多医療政策班長に対する質疑、質問は予定されておりませんので、ここで退席させたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63
山崎委員長 異議がないようですので、
中井高齢福祉課長、高田子育て支援班長、喜多医療政策班長は退席してください。
それでは暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
11時10分より再開いたします。
〔休 憩〕
64
山崎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
65
川島委員 先ほどの藤井委員の質問を聞いておりましてつくづく感じたのが、同じ制度でも、支援する側とされる側では捉え方にこれだけずれがあるんだなということです。
ややこしい要件や条件は極力少ないほうがいい。デジタル庁もできますので、マイナンバー制度などが拡充されて、一律一括給付であした給付しますという状況に早くなってほしいと思います。できれば、県単の
制度設計などにおいては、そういうことをぜひ捉えて、支援される側の身になっていただきたいということをお願い申し上げます。
それでは新型コロナの質問をさせていただきたいと思います。
今年３月の新型コロナの第１波から常々言ってまいりましたのが、対策として第一義は医療崩壊を防ぐこと、これに尽きるということで、いろんな質問をさせていただいてきたところであります。
当初から、冬場になればまた波が来ますよということで、今は当初から想定されていた現状なんだろうなと思います。一喜一憂することなく、第１波の経験も踏まえて、県民お一人お一人はしっかりと常にマスクもしていますし、１日に何回も手洗いをして、富山県においては拡大が非常に抑えられているんだろうなということで、県の取組にも非常に感謝するところであります。
先般、新田知事から「ますずし」が発表されました。会食における「マスクつけ」「すぐに手洗い、飲む量抑え」「少ない人数」「静かに食べる」ということで、分かりやすく県民一人一人に喚起していく。知事が言って終わりではなくて、地道にこういうことをしっかり浸透させていくということは、目立たないし地味でありますが、非常に大事なことなんだろうと思います。今日傍聴に来ておられますが、12月１日にオープンされたとやまビジネスインキュベーション中央通りオフィスのＨＡＴＣＨは情報発信の拠点でもありますので、そういうところで「ますずし」推進活動を官民連携してしっかり発信していくということも大事だろうと思います。
富山県は抑えられているわけでありますけれども、新聞報道等々では、北海道や大阪府などが医療崩壊の危険もあるということで、自衛隊看護師を派遣要請するなど、今までにないレベルで医療体制の確保が難しくなっているということが聞かれます。
富山県においてはそういうことはないんだろうと感じておりますけれども、クラスターなども考えられるわけでありまして、本県の医療体制もしっかりと拡充していく必要があると思っております。
まず、本県の医療体制の逼迫度でありますけれども、現状をどのように捉えておられるか。そして先般、北海道や大阪府では自衛隊看護師の派遣要請、全国知事会に対しても派遣要請をされているところでありますが、本県の対応について永原医務課長に答弁願います。
66 永原医務課長 県内の感染状況でございますが、８月に149人と感染者が再び増加して、それ以降、９月は30人、10月は４人と減少傾向にございましたけれども、11月には36人と再び感染者が増加いたしまして、12月に入ってからは、昨日までで５人となってございます。
なお、11月以降の最大時の入院者数は20人、そのうち重症者は２人となっているところでございます。
県内の医療提供体制につきましては、感染症指定医療機関及び協力医療機関の御理解をいただきまして、病床確保計画を策定いたしまして、平時で73床、うち重症者用が12床ございますが、
感染拡大のフェーズに応じて段階的に最大500床、うち重症者用36床を確保する計画となっております。
一方、今朝時点での陽性入院者数は７人、うち重症者は１人でございまして、本県の医療提供体制は現在のところ十分確保されているものと考えております。
また、委員から御紹介のございました看護師の派遣についてでございますが、全国知事会から、去る11月23日には北海道、また12月２日には大阪府の要請をそれぞれ受けまして、２週間ないし１か月間の派遣要請が各都道府県にあったところでございます。
本県におきましても、要請の都度、県内
医療関係者の御意見も伺いつつ検討したところでございますけれども、県内でも散発的に陽性患者の確認が続いておりまして、仮にクラスターが発生しましたら入院者数が一気に増加して医療体制を強化する必要が生じる、そういった状況の下にあると理解しております。こういった状況の中で、外部に一定期間看護師を派遣することは難しいという判断をいたしまして、現在、派遣は見送っているところでございます。
今後、派遣要請があった場合につきましても、本県における
感染拡大状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、北海道に対しましては、
厚生労働省を通じた要請がございまして、現地の保健所における積極的疫学調査等を支援するために、11月28日から１週間、本県の保健師１名を派遣したところでございます。
67
川島委員 大阪には今、派遣はないということでありますが、できる限り、特に大阪でありますので、新幹線のことも考えると、大阪にはしっかりと目を向けて、苦しいときは助けてあげるという対応をぜひ考えてほしいと思います。
今定例会では、補正でも2,000万円かけて、医療体制をまた拡充される段階にもありますが、その辺も目を向けていくべきじゃないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
医療体制は、富山県はある程度拡充して対応しておるということであります。先般８日には、追加の補正予算案として、約１億5,000万円弱の予算を投じて、そのうち年末年始に勤務する医師・看護師等に１人３万円の慰労金を支給していくということでありました。ニュースだけ見ていると非常に手厚いと感じるわけでありますが、一方で、これは同僚議員が調査した中で出てきた話でありますが、第１波からホテル住まいを余儀なくされている最前線の医師や看護師の皆さんは、ホテル住まいでありますので、外食などで食費も毎日かさんでくると。今では日々の生活費が非常に重くのしかかってきておるということを聞くわけであります。
そういった、最前線で奮闘し、ホテル生活を余儀なくされている医師や看護師が100名ぐらいいると仄聞しているところであります。今回一律で３万円ということで、恐らく3,000人ぐらいを対象に見込んでおられると思うのですけれども、生活費も逼迫するぐらい最前線で働いておられる医師や看護師が離職するのではないかと心配するわけであります。
新型コロナウイルス感染症対策で、第１波から高い緊張感を保持し続けたまま医療体制を支えておられる医師や看護師の離職の状況はどのようになっているのか。そして、医師や看護師が、そういった苦しい状況から、もう駄目だということで離職しないように手当てしていかなければならないと思うわけですが、医療体制を強化していくためにどのように対策を講じていくのか、岩城班長にお伺いいたします。
68 岩城医師・看護職員確保対策班長 医師・看護師の離職について、県内24の公的病院に確認しましたところ、医師について、
新型コロナウイルス感染症に関連した離職はないということでありましたが、看護師につきましては、６病院で７名の方が退職され、２名が休職ということでありました。その理由としましては、家族への感染のおそれや家族からの要望が主なものと伺っております。
県では、県内公的病院の看護責任者を集めた会議において、
新型コロナウイルス感染症に係る取組について協議する場を設けて、各病院との対応を進めていただくようにお願いしているところであります。
具体的には、感染症病棟の勤務者は同意を得て配置した上で二、三か月で交代し、未就学児を持つ看護職員は感染症病棟から他の病棟へ異動させるなどの運用や、臨床心理士によるカウンセリング、精神科医をメンバーに含めた相談チームの設置等、サポート体制の整備などを先行している病院の取組を参考に各病院で対応を進めていただいているところであります。
また、県では、
医療従事者への支援としまして、指定医療機関や協力医療機関において患者と接する
医療従事者等に対する１人20万円の慰労金の支給、自宅に帰れない
医療従事者の宿泊費を医療機関により全額負担するための経費の支援、自宅に帰らず宿泊された
医療従事者に対する１泊1,000円の激励金の支給などに取り組んでいるところです。
県としましては、高い誇りと強い使命感を持って業務に従事しておられる
医療従事者の御負担が軽減されるよう、今後とも公的病院等と十分協議しながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
69
川島委員 10名程度が離職または休職しておられるということでありますが、１泊1,000円の生活費補填のようなものを出しているということであります。
ただ、これだけ長引いてくると、精神的にも非常に逼迫しておるんだろうなと思いますし、またそういう声も上がってきておりますので、先ほどちょっと触れましたが、支援される側の身になったスピーディーな支援拡充というのを、70兆円近くの補正が組まれておる中でありますので、ぜひ県単で考えていただければと思います。
70
山崎委員長 質疑、質問の途中でございますが、お諮りいたします。
この後、永原医務課長、岩城医師・看護職員確保対策班長に対する質疑、質問は予定されておりませんので、ここで退席させたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71
山崎委員長 異議がないようですので、永原医務課長、岩城医師・看護職員確保対策班長は退席してください。
ほかにありませんか。
72
井加田委員 質問の前に、先ほどからコロナの関係の質問もございまして、対応についてお聞かせいただいておるわけですけれども、昨日の国内感染者は2,954人で過去最多を更新したということで、東京が600人を超えるのも初めてだと。また、20代、30代、40代の方が多いと。重症者も多く、特に北海道では５人も亡くなっておられるというのが喫緊の情報でございました。
医療提供体制の話題もありました。重症者が出ているところでは、特に体制が逼迫しているということで、予断を許さない状況にあるということも伝えられています。
県内の新たな感染者は、昨日は２名の報告がございまして、当初の病院内や介護老人保健施設でのクラスターの発生を経験した富山県では、医療提供体制が十分に手当てをされていると理解するわけです。また、11月９日からは新たな診療体制ということで、それもスムーズに進んでいると見受けられます。
散発的に感染者が出ている今の状況の中では、早期に発見して、早期に治療して重症化を防ぐ、これが何よりだと思っておりまして、年末年始に向けて新たな感染が広がらないように、十分注意も払っていかなきゃいけないと思うわけです。県民の皆さんにさらに協力を求めていただくということで、広報に努めていただきたいということをまず申し上げます。
また、年末年始の体制について、一次救急、二次救急の追加支援には追加で補正予算が計上されておりますので、十分な対応をしていただくようにということも申し添えておきたいと思います。
それで、今日お伺いしたいのは、コロナの影響を踏まえて、様々な困難を抱えた方が利用しておられる
生活福祉資金の貸付けの状況についてです。
まず、受付期間が９月末から12月末に延長されております。
生活福祉資金の特例貸付けの決定状況について、直近の実績は、緊急小口資金については５月、６月が最も多かったと理解しております。あわせて、総合支援資金いわゆる生活支援費ですけれども、６月以降に増加して一定程度推移していると理解しているのですが、まずはそれぞれの決定状況の推移を薮下厚生企画課長からお聞かせ願います。
73 薮下厚生企画課長
生活福祉資金の特例貸付けの決定状況でございますけれども、３月25日に受付開始いたしまして直近の実績、11月末までの累計でございますが、緊急小口資金が4,643件、金額が８億4,192万円、総合支援資金は件数が1,469件、金額が９億2,211万円、合わせますと件数が6,112件、金額が17億6,403万円となってございます。
そして、種類別の推移でございますけれども、まず緊急小口資金は５月、６月が多くて、件数で、５月が1,254件、６月が1,028件で、1,000件を超えていた月がありましたが、それ以降は漸減しておりまして、11月は137件になってございます。この貸付決定額は件数に比例することもございまして、最も多かった５月は２億1,808万円だったんですが、11月には2,550万円にまで減っております。
総合支援資金は、新規件数は、６月に289件、７月に314件で、これが最も多いんですけれども、その後やはり逓減していまして、11月は107件となってございます。
延長件数につきましては、８月以降100件を超えて推移しておりまして、全体で言いますと625件になります。
新規と延長を合計した総合支援資金の貸付決定額でございますけれども、６月の約１億3,000万円から、８月は１億9,000万円までいきまして、６月から10月までの５か月間は１億円を超える時期がございましたが、11月には9,588万円になったところでございます。
74
井加田委員 細かい数字を考えながら聞いておりましたが、やっぱり
コロナ禍の状況と少し連動しているのかなという印象を持ちました。
今ほどそういう状況をお伺いしたんですけれども、まず２月定例会で、２億5,300万円の元年度補正が第１回目で出まして、そのときもお伺いしていたわけですけれども、令和２年度の補正で13億円、今回の11月補正は６億7,600万円余が計上されております。
12月までは、今のような状況の中で、延長も含めて若干利用が落ち着いているという印象もあるわけですけれども、利用見込みについてはどのように把握しておられるのでしょうか。
75 薮下厚生企画課長 11月補正予算の６億7,677万円でございますが、ここには通常の貸付事業に係る前年度の国庫補助金の精算による返還金などもございまして、それを除きますと、特例貸付けの原資の予算案は６億7,300万円になります。
これは、９月末までの特例貸付実績を基に、12月末までの貸付需要額を一旦見込んでおります。それを踏まえて国から、全国状況や、県社協に特例貸付原資残高というのがございますけれども、それを勘案した内示額をいただいておりまして、これを踏まえて計上させていただいているというところでございます。
それで、10月上旬時点での国報告見込額でございますけれども、10月から12月までを８億9,064万円というふうにしておりました。これに対して実績は、11月までの２か月間で３億968万円であります。
最近の状況を、
生活福祉資金の貸付事業の実施主体である県の社会福祉協議会に尋ねたところ、年末に近づくにつれて、特例貸付制度の問合せや申請手続の相談が増えているということも聞いております。
12月は、11月実績の１億2,138万円を上回る可能性はあると思っておりますが、ただ、特例貸付原資の交付予定額は22億円余りございまして、残り５億円余りあるものですから、その中で十分対応できると考えております。
76
井加田委員 その辺の数字のところを十分理解できないけれども、要するに、原資はあるから、例年より若干増えているけれども十分対応できるという理解でよろしいんですね。──はい。
それで、これだけ長期化もして、
生活福祉資金については、３か月を１回延長して、最大６か月までという制度になっていると思います。性格的には生活支援費でありますので、最大の６か月を超えてもなお生計の見込みが立たない──独り親家庭が最近とても話題になっていますけれども、それぞれの事情の中で様々な困難を抱えた方が利用されている制度でございます。
したがって、年末年始に向けても、またそれ以降も、生計の見込みが立たない場合についてはしっかりした対応が必要ではないかと思うわけで、貸付期間を再延長するとか、生活再建に対する支援を手厚く継続するとか、生活保護への移行等々の支援も具体的には必要になってくると考えますが、どのような状況にあるのかお伺いしたいと思います。
77 薮下厚生企画課長 総合支援資金の特例貸付けは、今おっしゃったように６か月まで認められておりますが、３か月を超える貸付けの場合は、自立相談支援機関──ここは仕事や住宅や生活などの相談を受け付けて対応するんですけれども、その機関による支援を受けることが要件になっております。借受人から生活状況や収入状況の報告を受けて助言を行うなど、実際にはそういうことをやっております。
特例貸付けの再延長でございますけれども、今のところ制度としてはございません。ただ、ちょっと参考に申し上げますと、12月８日付で通知がございまして、３月末まで申請期限が延長されるとのことでございます。
それを超えて貸付けが必要な方ということになりますと、これまでの制度で、低所得者向けではございますけれども、本則の生活資金貸付けで対応することとなってございます。
また、特例貸付けの終了前に、自立した生活が困難と考えられるケースにつきましては、本人の希望や生活状況を勘案した上で、住居確保給付金制度というのもございます。これも12月８日付で、受給期間は最長で９か月だったんですけれども、令和３年１月から、令和２年度中に新規申請した方に限り最大12か月に延長可能ということです。
また、特例で一旦不要としていた要件があったんですけれども、例えば常用求職要件を、受給者の状態像に応じて、求職活動や就業支援を実施していただくというようなことを、新たな要件とすることになっております。
また、ハローワークが実施する求職者支援訓練制度、就業経験のない方を含めたトライアル雇用助成金の活用、また、福祉事務所における生活保護申請では、例えば、これまで通勤用の自動車保有や自営業の方の転職に係る指導などがありましたけれども、一時的な収入減少で生活保護が必要な方につきましては柔軟な対応を行うという通知も来ております。そういったものを生活保護の申請につなげるなど、必要な支援が途切れないように、関係機関との連携を図ってまいりたいと思います。
そしてまた、今後、貸付けが終了した方の増加が見込まれるために、貸付期間中の自立相談支援機関の助言の際に、各種支援制度の周知に一層努めてまいりたいと考えております。
78
井加田委員 ちょっと確認なんですけれども、福祉事務所での生活保護の柔軟な対応というのは前からもあったと思いますが、実際にはこれまでの間、そのような手当てで生活保護に移行した方は把握しておられますか。
79 薮下厚生企画課長 これまでに、例えば自営業の方などでつながったケースというのは、すみません、ちょっとそこまでは把握しておりません。
80
井加田委員 もう一点、住居の支援はいわゆる求職活動を要件とするのとセットなのでしょうか。
それと、住居確保給付金の受給は現在最長で９か月なんだけれども、来年の１月から、最長で12か月延長することができるというふうに理解していいですか。
81 薮下厚生企画課長 最初のお尋ねについては、もともとセットだったんですけれども、４月末に特例で、窓口の対応が非常に厳しいという事情があったということだろうと思いますけれども、一旦その要件から外れました。しかしこれが長期化することを踏まえて、しっかり雇用のほうにも目を向けていただくという趣旨から再度設定されたと理解しています。
後段につきましては、１月からそういう制度になるということでございます。
82
井加田委員 今まで９か月だったんだけれども、来年の１月をもって１年を限度に引き延ばすという制度だということですね。──はい、分かりました。
いずれにしましても、年末年始の状況も含めると、困難者がまた増えるような状況が懸念されますので、誰一人置き去りにしないというような思いで丁寧に支援していただきたいということを申し上げて、終わります。
83
山崎委員長 質疑、質問の途中でございますが、お諮りいたします。
この後、薮下厚生企画課長に対する質疑、質問は予定されておりませんので、ここで退席させたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84
山崎委員長 異議がないようですので、薮下厚生企画課長は退席してください。
ほかにありませんか。
85
平木委員 私からは２問質問します。
まず、子供に関するデータベースの一元化について、安川班長、大変お待たせしました。
この件に関しては、児童虐待や貧困を早期に発見するため、厚生部と教育委員会がそれぞれ保有する子供に関する各種データを、部局横断で共有していくべきという提案でございます。
東京都足立区や大阪府箕面市などが既に採用しており、その結果、河野太郎行政改革担当大臣が全国での導入についての調査を予算化するとしていますが、富山県としての情報共有の現状と課題、今後の見通しについて、子ども育成推進班長に伺います。
86 安川子ども育成推進班長 虐待などの要保護児童に関する情報につきましては、全国の自治体間で共有できますように、令和３年４月の稼働に向けまして、国のほうでシステム構築が進められているところでございます。
本県におきましても、現在運用している県独自のシステムを国のシステムと連携できるように、改修を進めているところでございまして、国の運用開始に合わせて稼働したいと考えております。
また、県内市町村が把握している要保護児童に関する情報につきましても、国の情報共有システムと連携していただきますように、速やかに連携をお願いしたいということで、各市町村に働きかけているところでございます。
今ほど委員御紹介ありました自治体のうち、箕面市の取組につきましては、福祉部局が持ちます生活保護や児童扶養手当の受給状況など生活困窮度に関する情報と、小中学校が持っております学力や体力、健康状態、やり抜く力、あるいは社会性などの非認知能力などの情報を、データベース化して蓄積し、共有しまして、支援が必要な子供が見過ごされないように、横断的に対応できる仕組みとなっております。
こうした情報につきましては、県では保有しておりませんで、いずれも市町村固有のものでございますことから、このような取組につきましては、乳幼児健診や義務教育を担い、住民の基礎情報をお持ちの市町村にしかできないものであると考えております。
現在、国では、子供に関する庁内組織を含む関係機関との連絡調整等を行う「子ども家庭総合支援拠点」を全市町村に設置することを目指しております。県も、設置していただくように各市町村に働きかけているところでございます。
今後、箕面市のような情報システムについても、全国的な導入に向けて国が予算化する動きがございましたら、市町村に対して迅速に
情報提供いたしますなど県としても支援に努めてまいりたいと考えております。
87
平木委員 迅速に進みますように期待しております。
続いて、多胎児の出産・
育児支援について伺います。
「多胎」という言い方は、私も育児をしていながらあまり聞き慣れない言葉だと思いましたが、県議会でもここ数年はあまり取り上げられていない議題の一つだと認識しています。
私の家庭では子供が３人おりますけれども、双子の家庭、三つ子の家庭においては、同時に出産・育児となると、その負担たるや想像を絶するものになると思います。
今年度から、
厚生労働省も支援策に関して拡充していますが、都道府県単位での取組というのはなかなか形にするのが難しいものであると思っていたところ、近い県では岐阜県が、多胎児の出産・育児の経験者をサポーターとして派遣することを始めていらっしゃいます。
この家庭の支援についてどのように進めるのか、また、県内自治体や民間団体での取組状況の把握も併せて、菊地健康課長に伺います。
88 菊地健康課長 多胎育児につきましては、妊娠・出産のリスクが高いことや、子供の発育・発達の心配、それから２人もしくは３人などの同時の育児負担といった、特有の悩みや不安があると思っております。
こうしたことから県では、市町村、産科医療機関などの関係機関が、医療圏ごとの課題を協議するネットワーク会議や、相談従事者向けの研修会、市町村との連絡会議などを通じまして、多胎も含めた産後鬱、児童虐待の防止などについて、課題の共有、解決を図っているところでございます。
また、委員から御紹介があったとおり、国では今年度から、市町村が実施いたします多胎児の育児経験者による相談支援や、サポーターの養成や派遣といったようなことに支援する事業を設けておりますけれども、市町村の規模によりまして支援対象がごく少数に限られるといったような理由から、県内市町村では国の補助事業は活用されていないのが現状でございます。
一方、一部の市町村におきましては、多胎児家庭を対象とした交流会を、例えば多胎児の子育てサークルなどと共催するなどして開催しておりますほか、全ての市町村では、全ての母子と、その家族に対して、母子保健事業、子育て支援施策等を通した切れ目ない支援を行っているところでございます。
また、多胎児を育てる親の皆さんでつくるサークルが、ＳＮＳを活用した情報発信や交流会の開催などの活動を行っておられるといった話もお聞きしているところでございます。
県といたしましては、今後とも、市町村、関係機関と、来年度の国の支援策や多胎児支援を行っている自治体等の情報共有を図りますとともに、先ほど申し上げました相談従事者向けの研修を県で実施しておりますけれども、来年度、この研修項目に多胎児家庭への支援といったものを加えるということで、多胎児家庭への支援を行う市町村をサポートしてまいりたいと考えております。
89
平木委員 菊地健康課長におかれては、つい先日、新型コロナの関係で、新型コロナの発生状況を各病院で管理する際に、県の公開情報を利用しやすいようにとお願いしたところ、ＰＤＦからエクセルでの公表にすぐに変えていただきました。そういった形で、現場で困っていることをすぐに転換できるのが菊地健康課長だというふうに、今、県民は認識しております。
双子や三つ子の家庭が、今、コロナの関係で、例えば遊びに行く場所がないんですね。普段遊んでいる場所が閉鎖されていたり、限定されていたりします。相当な負担が今かかっているというところで、そういった団体との連携も県として早期に進めていただくことを期待して、終わります。
90
山崎委員長 質疑、質問の途中でございますが、お諮りいたします。
この後、安川子ども育成推進班長に対する質疑、質問は予定されておりませんので、ここで退席させたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91
山崎委員長 異議がないようですので、安川子ども育成推進班長は退席してください。
ほかにありませんか。
92
山本委員 インフルエンザの
ワクチンについて質問いたします。
藤井大輔委員からも質問がありましたし、先だっては
予算特別委員会の一番最後に藤井裕久委員から、
ワクチンが足りないという県民の声を聞くけれどもどうなのかという話がありました。知事からは、「16％多く来ている。これで足りているはずだ」という答弁があって、本当にそうなのかなという思いのまま来ていることもあり、今日しっかり確認しておかないといけないよねということで、藤井委員と手分けをして質問するような形になっております。
インターネットで見ておりますと、ある
ホームページに、「
インフルエンザワクチンの在庫がなくなったため、今年度の
予防接種はもう終了いたしました。今後の
インフルエンザワクチンの入荷は未定となっております。当院では
インフルエンザの
予防接種を検討していた方々に御迷惑をおかけして申し訳ございません。ただし、１回目を打っていた人の２回目の分については確保してあります。」というようなことを書いてあるところがあるように見ております。
こういうことからすると、足りているか足りていないかという話で言うと、ちょっと足りていない気がしているわけでございます。この
ホームページでも、12月２日をもって終了したということですから、随分早い段階で終了しているということだと思っています。
先ほどの藤井委員への答弁によれば、生後６か月から小学生までの県の事業の中で、全部で９万7,727人──１回打った方が６万5,824人で、２回目の方が３万1,903人ということでございます。
生後６か月から小学生まででいくと、各年齢をざっくり9,000人で計算すると、12年分の10万8,000人分が必要になるということですから、今、１回目しか打っていない人も入れて約９万7,000人が打っているとすれば、大体９割近くまで充足していると。あとは打たない人もいるんだろうから、それはそうなんだろうなという気がしていて、それなりのところまでは来ているのかなという感じはしています。
先ほどの答弁にもありましたけれども、特に今回、混乱を避けるために、
インフルエンザの
ワクチンを受けてくださいということを国からも言っているということで、作った分で言っても12％多く全国で作って、富山県には、前年比という言い方でいいのでしょうか、16％増えて入ってきているということです。
具体的に、16％増というと何回分に当たるのか、青柳くすり政策課長にお聞きしたいと思います。
93 青柳くすり政策課長 16％と申しますと、今期全体で30万本入るということになっておりますので、ちょっと計算させていただきますと、５万本ぐらい多いということになりまして、大人の方であれば10万回分、お子さんですともっと用量が少なくなりますので、もっとたくさんの方に打てるということになります。
94
山本委員 今の答弁は、30万回分打てるという意味ですか。
95 青柳くすり政策課長 30万本です。１本に１ミリリットル入っておりまして、大人の方だと0.5ミリリットルなので２回分になりますので、30万本ですと、大人の方であれば60万回分ということになります。
96
山本委員 そうすると、子供はさらに容量が少なくなるので、さらに打てるということなんですね。
どう計算していいのか分かりませんが、富山県は107万県民でありまして、大人でいうと60万回分というのは、充足率でいうと、去年実績からすると、これで足りているというような格好に一応なっているという認識なんでしょうか。
97 青柳くすり政策課長
ワクチンは前年の供給量などを踏まえて供給されておりまして、昨年の使用量に比しましても16％多い供給量となっておりますので、昨年の使用量より16％程度多い量であれば大丈夫という形となっております。
98
山本委員 今後も
ワクチンは県内に入ってくる予定があるということでしょうか。
99 青柳くすり政策課長 製造業者によりますと、作った分の
ワクチンは、今期は既に全部納入したということでございます。
100
山本委員 今来ている30万本で、富山県のこの冬の分はもうこれでおしまいということになっているわけなんですね。
そうすると、今ある30万本分がどのくらい供給されていて、どのくらいストックされているかというようなことについては、何か把握をするようなすべというのはあるんでしょうか。
101 青柳くすり政策課長 卸売販売業にある在庫は、もうほとんど全て医療機関のほうに出されているということを把握しております。各医療機関でどれだけの在庫をお持ちかということは、くすり政策課では把握ができないのですが、ほとんどが予約されている方の分を確保ということで、
ワクチンを注文されて納入されているというふうに聞いております。
102
山本委員 大体、
インフルエンザの
ワクチンというのは、皆さん、年内に打ってしまうものなんでしょうか。年をまたいでも、ちょっと心配だから打つという人も当然いると思うのです。要するに、足りているという状況の認識からはちょっと遠い気がしています。そこの数字を細かく出せないのでしょうけれども、先ほど藤井委員からも質問があったとおり、希望する人が接種できる分量については足りていないように感じますが、それについて、印象というか見解をお持ちだったらお聞かせいただきたいのですが……。
103 青柳くすり政策課長 新たにどこかから
ワクチンを調達するということは難しいのですけれども、県内の卸にある在庫を融通いたしまして、
ワクチンの効率的な活用が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
104
山本委員 足りていない部分もあるでしょうけれども、今後、様子を見ながら、ある分でやるしかないという話なんですよね。──はい、分かりました。今のところ大きな混乱はないというふうに理解していますので、それはそれでいいんだと思っております。ありがとうございます。
次は、
新型コロナウイルス感染症対策ということで、イギリスでは８日に、ファイザー社で開発された
ワクチンがもう既に投与されているということでありまして、この効果が上がってくると、だんだん出口が見えてくる格好になるというのは、私も
津本委員と同じ見方をしているところであります。
ただ、零下70度前後で管理しなくちゃいけないということで、その辺がちょっと課題だと思っていますが、政府は来年６月末までに、ファイザー社から6,000万人分の供給を受けることで約束しているということであります。
ファイザー社でも、日本での薬事承認未申請ということで、160人を対象にした臨床試験を進めているということをお聞きしているわけですけれども、実際に我が国で投与されるのはいつ頃になるんだろうかということ。
それと、国内でも
ワクチン開発が進んでいるというふうに聞いていますが、
ワクチンはできてくるのだろうか。いつ頃できてきて、どうなるんだろうかということも含めて、
ワクチンについてお聞きしたいと思います。
105 青柳くすり政策課長 報道によるところでは、委員御指摘のとおり、イギリスでは米ファイザー社とドイツ・ビオンテック社が開発した
新型コロナウイルスワクチンが承認されて、８日から接種が始まったところと聞いております。
ファイザー社の発表によりますと、日本でも10月からこの
ワクチンに関する臨床試験を開始しておりまして、この試験の結果を用いて国内の承認申請を行う予定としていると聞いておりますが、まだ申請がされているとは聞いていないところでございます。
もし申請されれば、審査期間の短縮等によって、早期の薬事承認の可能性もあるというふうに聞いておりますが、いつ承認されて国内に供給されるのかということは、今のところまだ分からない状況でございます。
一方、国内におきましても
ワクチンの開発が進んでおりまして、アンジェス社──こちら大阪大学発のベンチャー企業、それから塩野義製薬、ＫＭバイオロジクス、第一三共、ＩＤファーマといった会社が新型コロナ
ワクチンの開発を進めておりまして、一番早いものではアンジェス社が12月にも臨床試験を開始したという情報が入ってきております。
106
山本委員 早く国内でも見通しが立つようになればいいと思いますし、広く
ワクチン投与がされれば、随分安心も広まっていくと思います。
ファイザー社の
ワクチンは、マイナス70度の冷蔵庫が要るということです。この辺の準備が必要となれば、早く準備ができるように当たりだけつけておかないと、全国で冷蔵庫の取り合いになると思いますので、その辺だけしっかりしていただければいいのかなと思います。
一方、富山県の富士フイルム富山化学株式会社が開発したアビガンが効くという話がありますし、もともとエボラ出血熱用の薬として開発されたレムデシビルというのもあって、これら２つが実際にかかったときには効くという話がございます。
ちょっと調べますと、アビガンは口から飲むタイプのもので、レムデシビルは点滴するタイプということで、それぞれ症状に応じて、アビガンは軽症から中等症の患者が重症化せず早く改善するような効果が期待されている。そしてレムデシビルは人工呼吸器を必要とするなどの重症患者の死亡率を改善する効果が期待されているということになっているわけです。
これらについて、県内で使用できる状況なのか、実際に使用されているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
107 青柳くすり政策課長 現在国内では、御指摘のレムデシビルが
新型コロナウイルス感染症治療薬として承認されておりまして、日本全国で医師の判断に基づいて使用することができるとされておりますので、もちろん県内でも使用が可能となっております。
アビガンについては、まだ
新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認はされていないところなんですが、医師の判断によって、観察研究という枠組みの中で使用ができるということになっております。
また、アビガンは、10月16日に
新型コロナウイルス感染症治療薬として承認申請を行ったところでありまして、承認された際の国内流通に備えて、国は富士フイルム富山化学にアビガンの増産を要請しておりまして、県内薬品関連企業も協力して、約200万人分の増産が進められているところでございます。
108
山本委員 アビガンが今申請中ということですが、承認される見通しというのはあるんでしょうか。いつ頃承認されるとか、そういうことが分かればお聞きしたいです。
109 青柳くすり政策課長 10月16日に申請されたところではございまして、
新型コロナウイルス感染症治療薬ということで、薬事手続も迅速に進めているというふうに聞いておりますが、まだ、いつ承認されるかということは分からない状況でございます。
110
山本委員 はい、分かりました。
こうやってウイルスと闘う態勢が薬のほうで高まってくると、だんだん安心感が出てくるということになって、経済活動も少しずつ上向いていくんだろうと思いますので、期待をしてみたいと思っています。
ただし一方では、私が読んだレポートでは、レムデシビルやアビガンが新型コロナに対する特効薬であり、感染してもこれらの薬があれば安心だということにはならないんだと。薬としては、まだまだ研究し尽くされていないところがあるんだというようなことが書かれてあって、これはこれでしっかり進めていくことが大事なんだけれども、感染者数や死亡者数の増加を注視しながら医療崩壊を防ぐように、今やれるべきことをしっかりやっていかないといけないんじゃないでしょうかというふうに締めくくっていて、まさにそのとおりだと思っておりますので、引き続き、明るい情報は明るい情報で提供されるように祈っております。よろしくお願いします。
111
山崎委員長 質疑、質問の途中でございますが、お諮りします。
この後、青柳くすり政策課長に対する質疑、質問は予定されておりませんので、ここで退席させたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112
山崎委員長 異議がないようですので、青柳くすり政策課長は退席してください。
ほかにありませんか。
113
種部委員 昨日の
予算特別委員会でも、性暴力・性犯罪被害者に対する対応について幾つかお聞きしました。この分野の中でちょっと細かいことを質問したいと思います。
性暴力・性犯罪対策強化は、令和２年度から令和４年度までの３年間が集中強化期間ということで、国も予算をたくさん積んでいまして、いろいろな取組をしています。
それ以前から、実はＤＶ対策についても、令和元年６月に、厚労省が婦人保護事業について見直し方針を出しておりまして、心理的なケアを子供に対して求めたり、児童虐待防止に対する関係閣僚会議で決定している抜本的強化についての中でも、ＤＶ被害者とその子供たちに対しても心理的ケアを行う体制をどんどん進めるということで、指導をしていると思うんですね。
それに加えて、今度、性犯罪・性暴力対策の強化方針、関係府省の会議決定の中でも、中長期的な支援の中でトラウマについて触れています。
トラウマについては、精神科専門医等による適切な治療により回復できるものである一方で、専門性を備えた医師が不足しており、医師等の専門職の育成と適切な処遇について検討を行うということで、厚労省と内閣府で進めていると承知しております。
これにつきまして、ＤＶ被害者については、県でも医師会に委託をして、パープルネットワークという研修をしています。医師の研修をということだったのですが、先日その研修を受けていて思いましたのは、とてもじゃないけれども医師だけでは人数的に無理と。もともと精神科医が非常に過重労働といいますか、本当にパンクしている状況でありまして、その中でトラウマ治療なんてとてもできる状況にないということがよく分かりました。
となりますと、専門職である心理師にお願いするような治療ではないかと。大体３回から５回ぐらいトラウマ治療のＥＭＤＲなどを受けるとかなりよくなるということを聞いておりますので、一時保護中に行うとか、ワンストップ支援センターに来た人に行うとか、そういう必要があるかと思ったのですが、全く人材がいないといいますか、把握できていないということと、それを養成していく体制を何とかできないものかと思ったんですが、なかなか厳しい状況にあるというふうに聞いていました。
これは喫緊の課題なのではないかということで、婦人保護事業の強化や性暴力・性犯罪の対策強化と併せて行う必要があるのではないかと思っております。何とか取り組む方法がないのか、菊地健康課長にお伺いいたします。
114 菊地健康課長 国の方針につきましては、今ほど委員から御紹介のあったとおりでございます。
トラウマ治療で一定の回復が見込める一方で、専門性を備えた医師等が不足しているということで、国のほうでも、人材の育成と適切な処遇、検討を行うことということで、こうしたことも踏まえて、現在、国のほうでは、犯罪・性犯罪被害者への適切な対応を行うために必要な知識、心理社会的支援、治療対応の習得をしようということで、主に精神保健医療福祉業務に従事されている医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等を対象に、ＰＴＳＤ対策専門研修の犯罪・性犯罪被害者コースを平成30年度から実施しているということでございます。
県のほうでも、この研修を各精神科
医療機関等へ御案内して受講をお勧めしておりますけれども、残念ながら、現在のところ、受講されている方がいらっしゃらないという状況でございます。
国の方針の工程表によりますと、専門人材の育成については、引き続き、今ほど申し上げました研修を開催していくというふうにされております。
こうしたことも踏まえまして、県としましては、引き続き受講をお勧めしていくということ、それから、国の動向も注視して、方針転換等があれば適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
115
種部委員 自分のところで自前で研修すると、結構お金が大変だということを聞いておりまして、そうなると、それを国でやっている間は活用するほうがいいと思うのですが、受講される方とか、新しくできた制度である公認心理師がどのぐらいおられるのかも全然把握できておりませんので、その方たちに情報が届いているのかどうかよく分からなかったものですから、ぜひ情報周知で、国の制度を使えるのであれば、そちらを有効活用し、それが見込めなくなったらぜひ県内で、どうやって育てていけばいいのか、時間がかかると思うので、取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
116
山崎委員長 ほかにありませんか。──ないようですので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
117
山崎委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じ機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118
山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会します。
お疲れさまでございました。
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